債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼する?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 トップページの表にもある通り、債務整理の費用は、
 弁護士よりも司法書士の方が、安く設定されていることが多いです。

 

 

 ということで、ぱっと見は、司法書士に依頼した方が、
 債務整理の費用が抑えれらるように見えますが、
 実は、弁護士と違い、司法書士には基本的に代理権がありません。

 

 

 司法書士は、さらに試験を受けることで、認定司法書士になることができ、
 認定司法書士になると、限定的な代理権が与えられます。

 

 

 この限定的な権限という(司法書士が扱える)のは、以下の通りです。
 「140万円以内の簡易裁判所で処理する案件」

 

 ※ 自己破産や民事再生(個人再生)は、地方裁判所へ申請しますので、司法書士では扱えません。

 

 

 ということで、「140万円以内の、任意整理と過払い請求」 は、司法書士に依頼し、
 それ以外(民事再生、自己破産、140万円以上の案件)の債務整理は、弁護士に依頼しようとなります。

 

 

 司法書士の扱える範囲を超えれば、弁護士に依頼し直すか、
 あなた自信で、裁判所へ申請等を行わなければなりません...

 

 

 

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債務整理、司法書士の140万円の範囲!

 

 

 債務整理において、司法書士の扱える140万円の範囲は、
 日弁連と日司連とで、見解が異なっています。

 

 

 今は債務整理の相談も、仕事の取り合いですので、当然ですが、
 弁護士側から言えば、「少ない方がいい」 ですし、
 司法書士側から言えば、「多い方がいい」 となります。

 

 

 ・弁護士:借りている業者全社の、借り入れ総額
 ・司法書士:1社ごとに別々で、減額される額

 

 

 と、両者の言い分には大きな開きがあります。

 

 

 債務整理専門の弁護士や司法書士のHPを確認しても、
 140万円の範囲は、それぞれ上記のような記載となっている場合が多いです。
 (特に、司法書士の方が言い切っている傾向が強いです)

 

 

 

 

判例は?

 

 

 今後、変更になっていくかもしれませんが、判例が出ていますので、
 載せておきます。参考までにご覧いただければと思います。

 

 

 

 

司法書士、訴訟代理権に関する判例...1

 

 

 2009年1月、司法書士事務所勤務の男性が、債務整理業務内容が、
 裁判外代理権の範囲を逸脱していると、神戸地方法務局に内部告発を行う。

 

 その後、退職を迫られやむなく退職したが、同年7月、解雇の無効を主張し、
 地位確認及び、損害賠償請求の提訴に踏み切る。

 

 当該裁判の争点は、司法書士の代理業務の範囲、「140万円以下」の基準で、
 判決としては、”債権額説” を支持する判決が出ており、

 

 「司法書士が圧縮額を140万円以内に収める可能性があり、
  債務者の利益が害される事態を招く危険がある」

 

 判決の理由としては、こちらのような内容となっています。

 

 

 

 ※ 司法書士の代理業務の範囲、債権額説と受益説
   日弁連の主張:代理権の範囲は、”借金の額”(債権額説)
   日司連の主張:代理権の範囲は、”減額できる額”(受益説)

 

 

 

 

司法書士、訴訟代理権に関する判例...2

 

 

 2010年、和歌山県で債務整理を依頼した司法書士に対し、
 違法に業務を行ったとしての損害賠償請求。
 (司法書士が、受任できる借金額140万円を超えているにも関わらず業務を行った)

 

 当該裁判の争点は、多重債務の場合の140万円の基準(借金の元金)が、
 ”全社の総額(日弁連)” なのか、”1社のみの金額(日司連)” なのかとなっており、
 判決としては、140万円の基準は、日司連の主張する、”1社のみの金額” となっている。

 

 

 

 

司法書士の代理業務の範囲、判例のまとめ

 

 

 司法書士の代理業務の範囲、『140万円以下の基準』 は、

 

 

 ・借金の額(減額できる額ではない)
 ・1社のみの額(複数に借りている場合、前者の合計でない)

 

 

 となっており、前者は日弁連の主張する内容、後者は日司連の主張する内容が、
 認められた形(互いに相反する内容を主張)となっています。
 (今後、判例が変更される可能性もありますので、ご注意ください)

 

 ただ、司法書士事務所の中には、判例と反する内容をHPに記載しているところもありますので、
 債務整理を依頼される場合、これらを踏まえた上で、依頼するようにしましょう。

 

 

 

 

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